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司法書士 H27年 過去問 憲法 容貌等の写真撮影

司法書士試験 H27年 過去問 憲法


容貌等の写真撮影です。
憲法の理解には特に判例研究がかかせません。
そこで、第1問のアだけを今日は取り上げます。





第1問  精神的自由に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうち,どれか。





ア 個人の私生活上の自由の一つとして,何人も,その承諾なしに,みだりにその容
貌・姿態を撮影されない自由を有するから,警察官が正当な理由なく個人の容貌・姿
態を撮影することは許されない。





正しい

参考


昭和44年12月24日/最高裁判所大法廷/判決/昭和40年(あ)1187号




1. 警察官による個人の容貌等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法13条・35条に違反しない。

2.  何人も、その承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し許されない。

3. 京都市公安条例(昭和二九年条例一〇号)は、憲法二一条・三一条に違反しない。

4. 京都市公安条例6条は、憲法31条に違反しない。

5. 個人はその承諾なしにみだりにその容ぼう姿態等を警察官から撮影されない自由を有するが、現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性と緊急性がある場合には、一般的に許容される限度と方法をもつて行われる限り、令状によらずに警察官によつて個人の容ぼう等の撮影が行われても、憲法一三条、三五条に違反しない。

6.警察官による個人の容貌等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは、本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、適法な職務行為というべきである

7.集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(京都市)は、憲法21条に違反しない。


8.集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(京都市)9条は、憲法31条に違反しない。

9.  警察官による個人の容貌等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われて間がないと認められる場合であっても、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、憲法13条、35条に違反しない。
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