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空き家対策の特別措置法 自民党

自民党が臨時国会に空き家対策の特別措置法案を提出する方針とのこと

記事によると、市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、
特に危険な家の所有者には修繕や撤去を命令できるようにする他、
所有者が自ら進んで建物を撤去した場合、固定資産税を軽減する措置が盛り込まれる方向とのこと。

空き家増加の背景には、空き家を更地にした場合、固定資産税が6倍に跳ね上がる問題があった。
空き家を放置すれば、犯罪・放火・虫の大量発生・倒壊などの危険もあり、
固定資産税の軽減措置は早急に必要だ。

ただ、使われなくなった土地の売却を促し、土地の有効活用を進めるには、
公示価格よりも割安な路線価で算出する相続税の土地評価基準を改善する必要もある。

これまで、住宅不足対策や景気対策により住宅保有への様々な優遇措置が講じられてきたが、
これらの優遇措置は、住宅過剰の時代に悪影響を生み出していることが良くわかる。

空家対策は、法律ができたからと言って解決する問題ではありません。

全国の空家率は13% 約760万戸あり
これらすべてが不良というわけではないので
いかに、利活用するかです。

全国では空家バンクなどで住宅以外にも店舗や自治会館
など利活用の試みがされていますが
今一歩、地方公共団体だけでなく国の支援が必要ということです。

日本の法律では、土地と建物は別個の不動産です。

うまく利活用するには、土地家屋調査士、建築士、司法書士、弁護士、不動産業者等の
ワンストップサービスが必要です。

まだ、成熟していない市場には、国の支援が必要です。

また、個人情報の問題などクリアしなければならない問題が山積みです。

さて、貴方なら、どうこの国の空家問題を解決しますか?
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Author:住宅の神様
1級建築士、1級建築施工管理技士、建築基準判定資格、土地家屋調査士資格、宅地建物取引主任資格者
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